個人開発でゲームにAIを活用する際の手続きと注意点

個人でゲームを開発する際に、生成AIで素材を作ったり、AIを使った仕組みをゲームへ組み込んだりするケースが増えています。

一方で、AIの活用には特許や著作権に関わる論点が多く、知らないうちにトラブルへつながりかねません。

本記事では、個人開発でゲームにAIを活用する際の手続きと注意点を説明します。

AIを活用したゲームの仕組みは特許の対象になる

敵キャラクターの動きをAIで変化させる処理や、プレイヤーの実力に合わせて難易度を自動調整するシステムは、特許の対象となる発明に当たり得ます。

特許は企業だけのものではなく、個人開発者でも特許庁へ出願して権利を取得することが可能です。

独自の仕組みを特許で保護しておけば、他社に模倣された場合に差止めや損害賠償を求める根拠になります。

特許出願の手続きの流れ

AIを使った仕組みで特許を取得するまでの手続きは、次のとおりです。

• 先行技術調査を行い、同じような仕組みが既に出願されていないか確認する
• 特許庁へ願書や明細書を提出して出願する
• 出願から3年以内に審査請求を行う
• 審査を通過した後、特許料を納めて登録を受ける

注意したいのは、出願前にゲームの仕組みをSNSや配信で公開すると、新規性を失って特許を取得できなくなるおそれがある点です。

体験版の配布や開発過程の発信は、出願を済ませてから行うのが安全といえます。

AIならではの法的リスクを押さえる

AIの活用には、通常のゲーム開発にはない落とし穴もあります。

発明者としてAIを記載できない

特許の出願書類に発明者として記載できるのは、自然人に限られます。

知財高裁も2025年1月30日の判決で、AI自体を発明者とする出願は認められないとの判断を示し、2026年3月には最高裁の決定が確定しました。

AIの提案をもとに仕組みを考えた場合でも、その内容を理解して発明として完成させた開発者本人を発明者として記載することになります。

生成AIで作った素材には著作権リスクがある

生成AIで作成した画像やシナリオが既存の作品と似ている場合、著作権侵害と判断されるおそれがあります。

また、人の創作的な関与がなくAIが自動で生成しただけの素材には、著作権が発生しない可能性がある点にも注意が必要です。

権利が発生しなければ他者からの模倣を防ぎにくくなるため、指示の工夫や修正の過程を記録しておくことが望まれます。

あわせて、利用する生成AIツールの規約で、商用利用の可否や生成物の権利の帰属も確認しておきましょう。

まとめ

AIを活用したゲームの仕組みは、個人開発であっても特許出願による保護が期待できます。

一方で、発明者の記載や生成AI素材の著作権のように、AIならではのリスクへの目配りも欠かせません。

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