特許とは、発明を保護するための制度です。IT分野では、ソフトウェアやビジネスモデルの特許を申請することができます。他にも化学薬品に関する特許や、半導体装置や電子回路なども特許の保護を受けることができます。これまで、ソフトウェアやビジネスモデルに関する特許は、取得しても、権利行使しようとすると特許無効と判断されることが多い傾向がありました。しかし、近年の特許・裁判実務は必ずしもそうではなく、ソフトウェアやビジネスモデルに関する特許を用いて差止や損害賠償を得ることができる場合が認められつつあります。

発明を保護するためには、日本の特許庁への出願だけでなく、海外への特許出願も、多くの場合、必要です。当事務所では、それらの出願手続の支援も行います。特許が侵害されたため訴えたい、もしくは侵害していると訴えられた場合など、さまざまな紛争解決も行うことができます。また、特許ライセンスの交渉なども行います。設計変更による特許回避は、近時、均等侵害が認められるようになり、より慎重に行う必要があります。当事務所は均等論について実際の事件で本格的に争った経験があり、それらの経験を踏まえて適切な法的助言を行うことができます。

特許に関する業務は、M＆Aなどの企業法務においても問題となりうる業務です。

近年、ますます企業法務の重要性が高まってきています。

ESG投資や、SDGsという新しい企業価値の考え方も広がりを見せ始めており、それらに対応していくためにも、コンプライアンスをはじめとした企業法務の役割が見直されているのです。

一方で、企業法務という業務について曖昧なイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

企業法務を一言で表すなら、企業活動のなかで法律や法的枠組みが深く関わる業務全般、ですが、その業務範囲の広さゆえに、具体的な業務がイメージされにくいといえます。

企業法務を担当する部署としては法務部がありますが、大企業であっても人員が少ないケースや、中小企業では担当者がいないというケースもあります。

企業法務は専門家である弁護士に依頼することで、最適な対応を検討することができます。