コーポレートガバナンス

「独裁を防ぐためのガバナンス強化とは、どういったものだろうか。」
「ITガバナンスにおけるEDMやERMについて、具体例が知りたい。」
会社組織に関する企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、経営法務（ガバナンス）についてご説明いたします。

■経営法務とは
経営法務とは、企業の機関である株主総会や取締役会について、その議事運営を適切に行う企業法務の業務のことをさします。しばしば組織法務とも呼ばれます。
企業は、様々な機関により構成されています。
例えば取締役会を設置している株式会社の場合、法定事項や定款に定められた事項についての意思決定を行う株主総会や、業務執行の決定や取締役の業務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監督する監査役からなる監査役会などの機関があります。
これらの機関が、設置された目的に基づいて適切に活動できるように、運営をサポートすることが経営法務の目的です。

■ガバナンスとは
ガバナンスとは、直訳すると統治という意味であり、ビジネスでは企業統治の意味で用いられます。
企業が健全に持続的な成長を行うためには、経営陣による経営について、株主による管理や監督がなされる必要があります。近年ではさらに、株主だけではなく、従業員や取引先、地域社会や環境といった点についても配慮していくことで、企業価値を維持し向上させることができるとして、ESG投資やESG経営、SDGsなど新しい価値観も提示されています。
これらはファンドや投資信託に限定されたものではなく、日本や世界で広く用いられつつあるため、企業にとっては重要性が高まっています。

経営法務やガバナンスについて社内だけで検討を行うことは難しいものです。

法律の専門家である弁護士に相談することで、適切な機関設計、ガバナンス体制を構築し、運営していくことが可能になります。

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