契約法務

「取引先と新製品の共同開発を行うにあたり、知的財産（知財）についてはどのように取り決めるのが良いだろうか。」
「これまで契約書を交わさずに取引を続けてきたが、契約書を作成した方が良いだろうか。」
契約について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、契約法務についてご説明いたします。

■契約と契約書
契約は、一方がその内容を提示して申込みを行い、相手方が承諾することで成立します（民法第522条第１項）。

そして、その契約に際しては、原則として契約書は必要とされていません（同条第２項）。
企業が行う取引では、契約書が用いられることが一般的ではありますが、日常生活においては、契約書が用いられない場面も多くあります。

例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売されている物を購入する場合も、一つの売買契約ですが、契約書は不要です。
契約書は、複雑な取引内容を明確化・整理することができる、想定されるトラブルについて対応策を定めておくことができる、取り決めた内容を証拠として残しておくことができる、といったメリットがあります。
企業の取引は、複雑であったり、長期間にわたるものであったり、大きな金額が動くものであったりするため、取引を正確に行うため、トラブルを回避するために、契約書が結ばれるのです。

■契約法務とは
契約法務とは、契約書の作成やリーガルチェックなど、契約に関する企業法務の業務をさします。
契約書の重要性については前述の通りですが、そうした契約書の機能を十分に果たせるようにするためには、契約書を取引実務に応じて適切に作成する必要があります。
また、相手方から提示された契約書や、担当者が起案した契約書について、法的な間違いや問題がないかどうかを確認するリーガルチェックも重要です。

取引の内容については当事者同士が自由に決めることができるのが原則ではありますが、公序良俗に反する契約は無効であるほか、法律の規定が優先されるような事柄もあるため、法令調査を含めたリーガルチェックは大切です。

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