特許侵害 調査
- 法令調査
「敷地環境については建築基準法上の調査がいるときいたが、どういった内容なのだろうか。「新規事業を考えているが、法的には問題ないだろうか。法令について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 新しい事業の実施を検討した場合や、既存の事業について法律が変更された場合には、法令調査が必要です。法令調査とは、文字...
- 契約法務
取引の内容については当事者同士が自由に決めることができるのが原則ではありますが、公序良俗に反する契約は無効であるほか、法律の規定が優先されるような事柄もあるため、法令調査を含めたリーガルチェックは大切です。 髙﨑法律事務所は、東京都渋谷区、目黒区、新宿区、千代田区、港区、世田谷区、大田区、文京区、品川区、中央区、...
- M&A関連法務
このほか、「Due Diligence」と呼ばれる、買収対象企業のリスクや企業価値算定のための調査があり、取引先との契約リスクや敷地環境の汚染リスク、雇用問題のリスク、不正会計のリスク、などについて、現地の法令調査も含めて行います。 M&Aにより企業価値向上を図る企業は多くなってきています。M&Aについての企業法...
- 化学分野特許
また、自社の特許が侵害された場合には、特許侵害訴訟を提起することになります。 一方、特許を侵害していると訴えられた場合、特許無効審判を行うこともできます。特許に関する紛争は複雑です。法的手段を採る場合には、弁護士に相談することをお勧めします。 特許等でお困りの際には、髙﨑法律事務所までご連絡ください。IT分野、製...
- 特許調査方法
特許調査は、各企業の知財戦略、事業戦略において重要な役割を果たします。たとえば、自社で特許を出願しようとした際に、似たような特許を既に取得している企業があるかもしれません。また、今後会社で注力すべき事業を考える際にも、どのような特許が承認されているのか情報を得ることは有意義です。特許調査には大きく4つの種類に分け...
- 特許権の侵害とは
発明品を製造・販売する際は、障害となりうる他社の特許権がないか調査を行う必要があるでしょう(この調査を「侵害防止調査」または「権利調査」という)。特許権をめぐるトラブルでお悩みの際は、弁護士等の法律専門家に相談しましょう。髙﨑法律事務所は、東京都渋谷区、目黒区、新宿区、港区、千代田区、世田谷区、大田区、文京区、品...
- GDPRの対策
現段階でどのような個人データがどこに保護されているか(個人データの種類、個人データの保管場所など)や、どのような流通経路でやりとりしているか(個人データの入手経路や入手方法)、どのような目的で入手しているか(個人データの入手目的)などを調査・把握します。■(2)対応策の計画現状把握後は、GDPRに関する自社規定を...
基礎知識Basic knowledge
-
ビジネスモデル特許を...
「ビジネスモデル特許」とは、ビジネスモデルに関する発明に対して与えられる特許全般のことをいいます。昨今、日本に […]
-
商標登録の異議申し立...
商標登録とは、商品やサービスを特定するためのネーミングやロゴを独占的に使用し、模造品や偽ブランド等を排除できる […]
-
企業法務のあり方
「それぞれの部門に対して、企業法務としてどれだけ踏み込んで対応するべきなのだろうか。」「ガバナンスの必要性につ […]
-
個人で特許出願するメ...
特許申請をする場合、特許事務所に依頼することが多いと思います。もっとも、出願自体は個人ですることもできます。そ […]
-
法令調査
「敷地環境については建築基準法上の調査がいるときいたが、どういった内容なのだろうか。」「新規事業を考えているが […]
-
内部統制の目的や基本...
昨今では、企業において内部統制がより強く求められるようになっています。したがって、内部統制について正確な知識を […]
よく検索されるキーワードKeyword
弁護士紹介Lawyer
私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。
特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。
皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 第一東京弁護士会所属
経歴
-
1993年
東京大学法学部卒業
-
1995年
第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 -
1998年
兼子・岩松法律事務所に移籍
-
2003年
米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
米国ニューヨーク州司法試験合格
米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務 -
2005年
新保法律事務所に移籍
-
2011年
新保・髙﨑法律事務所(パートナー)
-
2017年
増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)
-
2019年
髙﨑法律事務所開設
著書
- 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
- コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)
その他
- 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
- 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
- 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
- ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月) - 日本知的財産協会講師
- Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property
事務所概要Office Overview
事務所名 | 髙﨑法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301 |
TEL/FAX | TEL:03-5784-1080 / FAX:03-5784-1081 |
対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東急東横線「代官山駅」より徒歩3分 JR/東京メトロ「恵比寿駅」より徒歩5分 |