法令調査

「敷地環境については建築基準法上の調査がいるときいたが、どういった内容なのだろうか。」
「新規事業を考えているが、法的には問題ないだろうか。」
法令について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

 

新しい事業の実施を検討した場合や、既存の事業について法律が変更された場合には、法令調査が必要です。
法令調査とは、文字通り法令を調べることをさします。
既存の法令のなかでどのような規制を受けるのか、どういった取扱いを受けるのか、トラブルを含めて想定されるリスクは何か、常に意識しておく必要があります。


一方で、欧米では、既存の法令のスキマにビジネスチャンスを見出し、将来的な法改正も視野に入れて事業開発にあたるベンチャー企業も数多くあります。

法令の対応は、技術やサービスの進化に遅れることが多いため、そうした法令が制定される際に年頭に置かれるような先進的なビジネスの創出という方法も考えられます。しかし、この場合でも、法令違反となってしまっては元も子もないため、慎重に検討しなければなりません。

 

法令調査はどこから手を付けてよいのか分からない方も多くいます。弁護士に相談することで、必要な検討を行い、事業活動を進めていくことができます。

 

髙﨑法律事務所は、東京都渋谷区、目黒区、新宿区、千代田区、港区、世田谷区、大田区、文京区、品川区、中央区、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心に、大阪エリアの皆様からのご相談を広く承っております。
企業法務に関するお悩みはもちろん、IT、製薬、化学、機械についての特許のお悩みなど、幅広い分野で企業のご相談に対応しております。
企業法務についてお悩み方は、髙﨑法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

よく検索されるキーワードKeyword

弁護士紹介Lawyer

髙﨑 仁弁護士
髙﨑 仁Jin Takasaki

私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。

特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。

皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

所属団体

  • 第一東京弁護士会所属

経歴

  • 1993年

    東京大学法学部卒業

  • 1995年

    第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
    西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

  • 1998年

    兼子・岩松法律事務所に移籍

  • 2003年

    米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
    米国ニューヨーク州司法試験合格
    米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務

  • 2005年

    新保法律事務所に移籍

  • 2011年

    新保・髙﨑法律事務所(パートナー)

  • 2017年

    増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)

  • 2019年

    髙﨑法律事務所開設

著書

  • 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
  • コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)

その他

  • 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
  • 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
  • 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
  • ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
    アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月)
  • 日本知的財産協会講師
  • Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property

事務所概要Office Overview

事務所名 髙﨑法律事務所
所在地 〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301
TEL/FAX TEL:03-5784-1080 / FAX:03-5784-1081
対応時間 平日10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
アクセス 東急東横線「代官山駅」より徒歩3分
JR/東京メトロ「恵比寿駅」より徒歩5分
髙﨑 仁弁護士