【弁護士が解説】海外で特許を取得する流れ

ある商品について海外での展開を考える場合、海外での特許を取得していないと技術を模倣されてしまうリスクがあります。

そのため、海外での特許取得に関する知識を得ておく必要があるでしょう。

この記事では、海外で特許を取得する流れについて解説します。

海外で特許を取得するには

日本で特許権を取得した場合であっても、その効力を海外に及ぼすことはできません。

特許には属地主義というものがあり、国ごとに取得するものとされているからです。

そのため、海外で特許を取得するためには、原則的に特許を取得したい国に対して個別に出願を行う必要があります。

なお、「国際特許」という言葉を耳にしたことがある方もいると思います。

これは、１つの出願ですべての国での特許権を取得することができるというものです。

実際にそのような制度があれば便利なのですが、これはあくまで仮想的な概念ですので、このような特許出願は現実にはできません。

もっとも、それに近いものは存在します。

その方法は２つあって、それぞれ「パリルート」と「PCTルート」と呼ばれています。

外国で特許を取得する場合は、主にその２つの方法によって取得を進めることになります。

パリルート、PCTルートについて

• パリルートとは

パリルートとは、パリ条約の同盟国に対して優先権を主張できる出願のことです。

具体的には、１つの加盟国に対し出願した発明に関してほかの加盟国に出願しようとする場合に、新規性などの実体審査につき、最初に出願した国と同じ扱いをするよう主張する出願のことを指します。

この場合、最初の国に出願した日から１年以内に他の国に出願をする必要があることに注意しましょう。

この場合の費用としては翻訳代や専門家への依頼費を含め、およそ１００～１５０万円程度が想定されます。

• PCTルートとは

対してPCTルートとは、PCT条約に加盟する国すべてに対して行ったと扱われる出願のことを指します。

その要件としては、出願者がPCT加盟国の国民もしくは在住者であること、自国の特許庁に対して、決められた様式の出願書類を提出することが設定されています。

手続きは大きく分けて国際段階と国内段階があり、それぞれについて対応が必要です。

費用もそれぞれについて個別にかかります。

前者ではおよそ５０～７０万円かかるのが一般的ですが、後者では出願しようとする発明の内容や分野などによって費用が大きく異なることになります。

• それぞれの利点

パリルートの利点とは、主に国内で行った特許出願と同一の出願を海外で行う場合に、新規性等の審査について国内出願日を基準に判断してもらえる点にあります。

対してPCTルートは、様々な国に対する出願を想定している場合に使われます。

なお、この２つは併用することも可能です。

特許については髙﨑法律事務所にご相談ください

特許出願は複雑で時間を要する手続きですが、適切な知識を持っていることで、自身の発明や技術の保護を海外においても行うことができます。

海外で特許を取得しようとする場合には、特許を専門とする弁護士への相談をおすすめします。

特許等でお困りの際には、髙﨑法律事務所までご連絡ください。

IT分野、化学分野、機械分野などに関わる特許に関して、お手伝いをさせていただきます。

米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のニーズにお応えします。

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