特許無効審判｜手続きの流れや請求できる人、対象など詳しく解説

特定の技術などを保護するための特許ですが、その特許自体に疑義がある場合、特許無効審判を申し立てることが可能です。

今回は誰が、どのようなタイミングで、どのような特許に対して申し立てることができるのかなど、特許無効審判に関して解説していきます。

特許無効審判とは？

特許無効審判とは、認められている特許などに対しその取り消しを求めることができる裁判です。

一般的な地方裁判所や家庭裁判所ではなく、特許庁に申し立てを行う形になります。

申し立てに当たっては、その特許を無効とする根拠や証拠となる資料を提出する必要があり、場合によっては膨大な資料の収集と提出が必要になります。

個人、もしくは法人が申し立てを行うのが難しい場合、知的財産権や特許に詳しい弁護士に相談し申し立てるのが一般的です。

特許異議申立との違い

特許無効審判と似たイメージを持つものに、「特許異議申立」というものがあります。

それぞれの違いを簡単に説明すると、申し立てができる人や、申し立ての対象となる特許に違いがあります。

特許異議申立は特許掲載広報に特許に関しての情報が掲載されてから半年以内に限られており、申し立てるタイミングが限定されています。

また、申し立ては誰でもできるため、掲載された特許と全く別の分野の方でも申し立ては可能です。

特許無効審判の申し立てのタイミング、対象となる特許や、申し立てができる方に関しては次の項で解説します。

特許無効審判を申請できる方の条件

特許無効審判を申し立てることができる方は、利害関係人に限られます。

利害関係人とは、特許庁の定めるところによると、以下の条件を満たす方です。

特許（商標）権などの存在によって、法律上の利益や、その権利に対する法律的地位に直接の影響を受けるか、又は受ける可能性のある者をいう。

引用元：https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/document/sinpan-binran/31-01.pdf

つまり特許が存在することで、業務上など悪い影響を受ける方が利害関係人として特許無効審判の申し立てを行うことができるということになります。

そのため、特許侵害などで訴えられた企業(または個人)が、その対抗策として特許無効審判を申し立てるというケースが多くなります。

特許無効審判と特許侵害が併行して存在するとなると、やはり特許無効審判を申し立てる際には、弁護士の存在が重要になるとも言えるでしょう。

特許無効裁判の対象となるのは？

特許無効審判の対象となる特許は、すべての特許です。

特許権を得ているものはもちろん、すでに消滅した過去の特許に対しても特許無効審判を申し立てることは可能です。

まとめ

特許無効審判は、特許権を持つもの、さらにすでに消滅した特許に対しても、その無効性を訴えることができる制度です。

申し立てを行えるのは、その特許が存在することで自社(自身)の利益を損害された利害関係人に限られます。

多くの場合は、特許侵害などで訴えられた場合の対抗措置として申し立てられることが多い制度です。

特許無効審判を申し立てるためには、その特許の無効性を主張する膨大な資料を集める必要があります。

申し立てる利害関係人の手間は非常に大きく、個人や一法人が対応するには限界があると言えるでしょう。

特許侵害の訴訟も同時進行していることを考えると、知的財産権や特許に関して詳しい弁護士に相談し、弁護士とともに手続きを進めていくことを検討してください。