GDPRにおける十分性認定とは？

２０１９年１月２３日、日本がアジアで初めてとなる十分性認定を受けたことで話題となりました。

同認定を受けたことによるメリットを享受した企業も数多くある一方、個人情報保護のあり方や、ビジネスモデルについて見直す必要性も新たに生じたということができます。

以下、十分性認定を受けることによる影響、今後注意すべき事項等について解説していきます。

GDPRとは

GDPRとは、２０１８年５月に施行された規則であり、EU域内の個人情報を保護することを目的としています。

同規則は、EU域内のルールであるとはいえ、その罰則は世界全域に適用される可能性があります。

さらに、同規則が定める違反時の罰則は、①前年度の売上の4%または②２０００ユーロであり、非常に厳格なものです。

十分性認定を受けることのメリット

十分性認定とは、EUのGDPR（一般データ保護規則）４５条に基づき欧州委員会が行う決定であり、EU域外の国や地域が、十分なデータ保護の水準を確保していると認められる場合になされる認定です。

では、上記認定を受けることのメリットはどのような点にあるのでしょうか。

GDPRでは、原則として、EU域外への個人商法の持ち出しを禁止しています。

そして、個人情報の持ち出しが例外的に認められるためには、データ移転元とデータ移転先との間で、欧州委員会が定めたひな型に基づく契約の締結が必要とされます。

従って、従来は、EU圏内に支店を有していたり、EU圏内にサービスの提供をしている日本企業が、EU圏内の個人情報を持ち出す際には、上記契約手続きを履践する必要があったため、莫大な時間とコストを要していました。

もっとも、十分性認定を受けた国は、上記契約手続きを履践することなく個人情報を持ち出すことが認められています。

したがって、日本が十分性認定を受けたことに伴い、日本国内の企業は、煩雑な手続きを経ることなく個人情報を持ち出すことが可能となり、コスト削減や経済活動の拡大といったメリットを享受することとなりました。

今後の注意点

もっとも、個人情報の持ち出しがスムーズになったとはいえ、GDPRが定める他の個人情報保護規制自体は免除されません。

したがって、今後も、GDPRの規制対象となる企業は、個人情報の暗号化や個人情報収集の際の同意取得など、個人情報保護のための施策を徹底する必要があります。

企業法務についてのご相談は髙﨑法律事務所におまかせください

今後、従来の経済活動の更なる拡大や新たなビジネスモデルの展開にあたっては、個人情報を保護するためのスキームを確立することが必要不可欠となります。

髙﨑法律事務所では、個人情報保護に関する相談も取り扱っておりますので、ぜひご相談いただければと存じます。