企業法務のあり方

「それぞれの部門に対して、企業法務としてどれだけ踏み込んで対応するべきなのだろうか。」
「ガバナンスの必要性についてしばしば耳にするが、経営陣に対してもアプローチが必要なのだろうか。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、企業法務のあり方についてご説明いたします。

近年、数多くの大企業の不祥事が発覚し、世間の企業に対する視線は厳しいものになっています。
企業法務はそうした背景からますます重要性が高まっているといえるでしょう。
しかし、企業法務を担当する部署である法務部を置いている企業は大企業でも多くはなく、中小企業では企業法務の担当者がいないというケースも少なくありません。まだまだ、企業法務のあり方が確立しておらず、模索の段階にあるのです。

そういった中で、経済産業省が『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』を2019年末に取りまとめました。
報告書の中では、企業法務が「パートナー」と「ガーディアン」の機能を持ち、それらの機能が事業（価値）の創造の可能性を持つことに言及しています。

すなわち、企業法務には、法規制を的確に捉えて新たな事業価値の創造につなげるパートナーとしての機能と、法令を遵守させる、違法あるいは不適切な活動を防ぐことで企業価値を維持するというガーディアンの機能を持つとしているのです。

企業法務はそのあり方として、既存の法令や枠組みにとらわれず、それらの趣旨や時代の変化を踏まえて、新しい事業として行うことが可能か検討し、その実現に努力することが求められています。

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