紛争（訴訟）対応

「医療法人だが、医療事故が発生した際にはどういった初動対応が必要だろうか。」
「仲裁や調停などの紛争解決手続きがあるが、訴訟を起こす意味はどういった点にあるのだろうか。」
紛争や訴訟に関する企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、紛争・訴訟対応についてご説明いたします。

■紛争対応
企業は活動するにあたって、様々なトラブルに見舞われます。
顧客や取引先からのクレーム、下請業者や委託業者の契約不履行、従業員との労働問題など、企業のトラブルは後を絶ちません。
こうした紛争に対応することも、企業法務の重要な業務の一つです。それぞれ、営業部門や調達部門、人事部門などと連携を取りながら、解決していく必要があります。紛争にもよりますが、損害賠償請求など金銭による解決を図るのがほとんどです。
初期は文書のやりとりなどで対応することが一般的ですが、示談交渉や訴訟に発展するケースもあります。
訴訟以外にも、紛争解決の方法はあります。民事調停や、裁判外紛争解決手続きと呼ばれる方法です。民事調停は、民事調停法に基づき、調停委員会が当事者の合意による解決を後押しする制度です。裁判外紛争手続きは、公的な機関が主催する紛争解決のための手続きで、問題となる分野に専門性を持つ人材が関与することで、合意による解決を目指す制度です。

■訴訟対応
当事者による合意による解決が望めない場合には、民事訴訟を提起する方法が考えられます。
裁判所が判決を下すことで、結論が出るため、議論が進まない、相手が主張を受け入れない、といった流れでは、民事訴訟による解決がやはり効果的です。
ただし、訴訟費用を負担する必要があるほか、代理人としての弁護士なしでは手続きを進めることは困難であるため、弁護士費用もかかるというデメリットもあります。
訴訟を起こすかどうかについては、慎重に検討することが大切です。

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