特許調査方法
特許調査は、各企業の知財戦略、事業戦略において重要な役割を果たします。
たとえば、自社で特許を出願しようとした際に、似たような特許を既に取得している企業があるかもしれません。
また、今後会社で注力すべき事業を考える際にも、どのような特許が承認されているのか情報を得ることは有意義です。
特許調査には大きく4つの種類に分けることができます。
・出願前調査
特許を出願する際に、同じようなアイデアが先に出願・登録されていないかを調査します。
・侵害予防調査
自社で開発中もしくは既に販売している商品が、他者の特許を侵害しないかを確かめる調査です。
・無効資料調査
この調査は、第三者から特許権侵害で訴えられた場合などに行います。第三者が有する対象特許の無効審判請求をする際に、必要となる資料を探す調査です。対象特許の登録要件を否定するような先行技術が発見されると、特許を無効にできるかもしれません。
・技術動向調査
定期的に発行される特許文献を収集して、情報を取得するための調査です。最新の技術動向や、ライバル会社がどのような研究を行っているかなどを知っておくために行われます。
特許等でお困りの際には、髙﨑法律事務所までご連絡ください。IT分野、製薬分野、化学分野、機械分野などに関わる特許に関して、お仕事をさせていただきます。当事務所は、東京都渋谷区、目黒区、新宿区、千代田区、港区、世田谷区、大田区、文京区、品川区、中央区、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心に、大阪エリアの皆様からのご相談を広く承っております。
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。
米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
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![髙﨑 仁弁護士](https://itip-law.com/wp-content/themes/346_takasaki/img/top/staff.jpg)
私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。
特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。
皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 第一東京弁護士会所属
経歴
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1993年
東京大学法学部卒業
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1995年
第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 -
1998年
兼子・岩松法律事務所に移籍
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2003年
米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
米国ニューヨーク州司法試験合格
米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務 -
2005年
新保法律事務所に移籍
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2011年
新保・髙﨑法律事務所(パートナー)
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2017年
増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)
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2019年
髙﨑法律事務所開設
著書
- 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
- コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)
その他
- 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
- 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
- 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
- ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月) - 日本知的財産協会講師
- Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property
事務所概要Office Overview
事務所名 | 髙﨑法律事務所 |
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所在地 | 〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301 |
TEL/FAX | TEL:03-5784-1080 / FAX:03-5784-1081 |
対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東急東横線「代官山駅」より徒歩3分 JR/東京メトロ「恵比寿駅」より徒歩5分 |
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