企業法務に関する基礎知識や事例Basic knowledge
企業法務という言葉は広く使われるようになりましたが、その重要性はますます高まっています。
近年、ESGやSDGsといった新しい企業価値の考え方が広がりを見せており、企業として取り組む姿勢が投資や取引に直結しつつあります。
そうしたなかで、コンプライアンス向上をはじめとした企業法務の役割が見直されてきているのです。
企業法務を一言で表すと、企業活動において法律や法的な枠組みが深く関わる業務全般、といえます。
それゆえ、他部門の業務に対応する機会も多く、結果として企業法務の具体的な業務がよく分からないという方も多いのです。
たとえば、営業部門の顧客からのクレームへの対応、財務部門の不正会計予防対応、企画部門のM&A対応、人事部門の労務管理対応など、様々な部門の業務に対応する必要があります。
企業法務を社内で完結させることは容易ではありません。企業法務については、法律の専門家である弁護士に相談することで、社内の負担を軽減し、最適な対応策を検討することができます。
髙﨑法律事務所は、東京都渋谷区、目黒区、新宿区、千代田区、港区、世田谷区、大田区、文京区、品川区、中央区、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心に、大阪エリアの皆様からのご相談を広く承っております。
企業法務に関するご相談はもちろん、IT、化学、機械など特許に関するご相談にも対応しております。
企業法務についてお悩みの方は、髙﨑法律事務所までお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。
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弁護士紹介Lawyer
![髙﨑 仁弁護士](https://itip-law.com/wp-content/themes/346_takasaki/img/top/staff.jpg)
私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。
特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。
皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 第一東京弁護士会所属
経歴
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1993年
東京大学法学部卒業
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1995年
第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 -
1998年
兼子・岩松法律事務所に移籍
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2003年
米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
米国ニューヨーク州司法試験合格
米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務 -
2005年
新保法律事務所に移籍
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2011年
新保・髙﨑法律事務所(パートナー)
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2017年
増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)
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2019年
髙﨑法律事務所開設
著書
- 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
- コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)
その他
- 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
- 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
- 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
- ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月) - 日本知的財産協会講師
- Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property
事務所概要Office Overview
事務所名 | 髙﨑法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301 |
TEL/FAX | TEL:03-5784-1080 / FAX:03-5784-1081 |
対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東急東横線「代官山駅」より徒歩3分 JR/東京メトロ「恵比寿駅」より徒歩5分 |
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