M&A関連法務

「中小企業の買収価格の計算は、弁護士と中小企業診断士どちらに頼むべきだろうか。」
「企業価値成長小型株ファンドとは、どういったものだろうか。」
M&Aについて、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、M&A関連法務についてご説明いたします。

■M&Aとは
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略語で、和訳すると「合併と買収」です。
M&Aと聞くと、大企業同士の買収劇や、投資ファンドなどがイメージされるかもしれませんが、近年では、少子高齢化を背景に後継者不足に悩む中小企業が多くあり、中小企業の間でもM&Aが盛んに行われています。
合併には、新設合併と吸収合併があります。新設合併は、新しい会社を作り、その会社に既存の企業が統合される形の合併です。

吸収合併は、既存の会社の一つに、他方の会社が吸収される形の合併です。
買収の一般的な方法としては、株式譲渡がありますが、このほかにも株式交換による子会社化などがあります。

■M&A関連法務
企業法務は、M&Aの様々な段階で深く関係しています。
例えば、M&Aの可能性を当事者同士が模索する際の秘密保持契約の締結、M&Aについての方針について合意し進めていくための基本合意書の締結、株式譲渡によりM&Aを完了させるための株式譲渡契約などの契約についての法務があります。
このほか、「Due Diligence」と呼ばれる、買収対象企業のリスクや企業価値算定のための調査があり、取引先との契約リスクや敷地環境の汚染リスク、雇用問題のリスク、不正会計のリスク、などについて、現地の法令調査も含めて行います。

M&Aにより企業価値向上を図る企業は多くなってきています。
M&Aについての企業法務は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

髙﨑法律事務所は、東京都渋谷区、目黒区、新宿区、千代田区、港区、世田谷区、大田区、文京区、品川区、中央区、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心に、大阪エリアの皆様からのご相談を広く承っております。
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