企業におけるコンプライアンスとは?違反した場合のリスクは?
コンプライアンスは直訳すると「法令遵守」といい、企業にとっては事業活動において遵守すべきルールに従うことを指します。
これは明文化された法令のみならず、社会通念上守られるべき社会規範も含まれるものと解されており、業界の自主規制や倫理規範も含まれます。
では、企業がコンプライアンスを無視した場合どのような不利があるのでしょうか。
今回は企業のコンプライアンス違反が発覚した場合のリスクについて、考えていきます。
コンプライアンス違反とリスクの種類
企業にとってコンプライアンス違反を放置することは、以下のリスクがあります。
- 社会的リスク
- 法的リスク
- 経済的リスク
社会的リスク
コンプライアンス違反が発覚した場合、事実の公表やマスコミによる報道、SNSによる情報拡散の結果、企業の社会的評価が棄損されます。
この影響は顧客離れ・従業員の離職、志願者減といった形で現れ、元に戻るまでは長い期間を要します。
法的リスク
法律・命令に違反した場合まず直面するのが法的リスクです。
違法行為は当然ながら刑事・民事・行政上の刑罰の対象となるため、罰金や課徴金、損害賠償が課される他、悪質な場合は経営陣個人にも責任が追及され、逮捕・起訴といったリスクがあります。
経済的リスク
法的リスクにおいても金銭的な不利益がありましたが、企業が被る経済的リスクはそれに留まりません。
取引停止に伴う売上減、株価下落に伴う時価総額の減少など、社会的評価の低下に伴う経済的損害が発生します。
最悪の場合、金融機関からの融資引き上げなども想定されます。
まとめ
今回はコンプライアンス違反を放置した場合のリスクを紹介しました。
コンプライアンス違反が発覚した場合の被害は多角的かつ甚大なものになるため、企業にとってコンプライアンスを保つことは経営の根幹と言えます。
コンプライアンスの構築維持について疑問がある場合、ぜひ弁護士に相談することを検討してみてください。
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私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。
特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。
皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 第一東京弁護士会所属
経歴
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1993年
東京大学法学部卒業
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1995年
第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 -
1998年
兼子・岩松法律事務所に移籍
-
2003年
米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
米国ニューヨーク州司法試験合格
米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務 -
2005年
新保法律事務所に移籍
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2011年
新保・髙﨑法律事務所(パートナー)
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2017年
増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)
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2019年
髙﨑法律事務所開設
著書
- 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
- コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)
その他
- 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
- 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
- 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
- ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月) - 日本知的財産協会講師
- Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property
事務所概要Office Overview
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