内部統制の目的や基本的な要素をわかりやすく解説

昨今では、企業において内部統制がより強く求められるようになっています。

したがって、内部統制について正確な知識を持つことは重要になっています。

この記事では、内部統制の目的や基本的な要素についてわかりやすく解説します。

内部統制とは

内部統制とは、企業における経営や事業に関する目標が実現されるための仕組みやルールの整備および運用のことを指します。

昨今では企業の不祥事が多くなっており、企業だけでなくその顧客や株主などを巻き込んで損害を及ぼしているため、そのような事態を防止するため内部統制が求められるようになりました。

内部統制の整備が法律で求められている企業もあり、上場企業や取締役会を備える大会社がこれにあたります。

法律の定めがなくとも、これから上場をめざす場合には内部統制の準備が必要となります。

上場審査の際に参考とされる項目には、内部統制の過程とかぶる部分が多いからです。

また、企業を成長させていく上でも、内部統制の整備は重要です。

内部統制の目的

内部統制には４つの独立した目的が存在し、それらすべてを達成することが内部統制の成立のために必要だと考えられています。

以下、それぞれについて見ていきましょう。

• 業務の有効性および効率性

企業の成長のためには、業務を効率的に行い、確実に成果を上げることが大切です。

そのため、内部統制によって人やもの、金銭や時間などを正しく活用することが必要とされています。

• 財務報告の信頼性

投資家や取引先、顧客など企業との間に利害関係を持つ者は、企業の財務報告を参考にその行動を決めています。

そのため、企業の信用を保全し、利害関係人に損害を与えないためにも、財務情報について不正や不明確さのないものを提供することが求められています。

• 事業活動に関わる法令などの遵守

現在では法令違反に対する世間の目は厳しくなっており、もしも違反があったならば企業価値は大きく毀損してしまうことが予想されます。

そのため、内部統制は法令の遵守をその目的として掲げています。

• 資産の保全

資産の取得や活用について、手続きや管理の適正さが求められています。

もしも不適切な利用があった場合には、企業価値が毀損したり、顧客の個人情報が流出してしまったりと、企業存続に関わるような重大な問題に発展しかねません。

そのため、内部統制によって資産の適切な保全が要求されています。

内部統制の基本的要素

内部統制には、以下の通り６つの基本的な要素が存在します。

これらを満たしていくことで、上述した内部統制の目的が達成されると理解されています。

• 統制環境

統制環境とは、企業に所属するメンバーの考え方や企業それ自体の方針などを含む、企業内の環境に関する総合的な概念です。

これは以下で紹介する諸要素の基盤として位置づけられており、これの整備は必要不可欠といえます。

そのため、従業員などに対して内部統制について周知しておくことが重要です。

• リスクの評価と対応

業務上必ずといっていいほど発生するリスクに対して、それがどのような効果を及ぼすかについて正しく評価し、対応を行うことが必要になります。

そのためには、企業に属する誰もが理解・判断できるように、わかりやすい基準を設けておくべきでしょう。

• 統制活動

企業に存在するさまざまな部署について、経営者の方針を反映させることが求められています。

主には権限の付与や職務の分担等によって、これを実現させていくことになります。

これにより従業員同士での相互監視が行えるほか、ミスや不正が発生する可能性も抑えられます。

• 情報と伝達

社外・社内を問わず、情報が迅速に正しくかつ理解可能な形で伝達されることは、内部統制に大きく資するといえます。

そのためには電子メールや連絡用のサービスなどを利用し、情報網を整備しておくことが求められます。

さらに、情報伝達だけではなく、情報漏えいの予防も不可欠です。

この点についてもしっかりと対策をしていくことになります。

• モニタリング

内部統制を敷いても、それが機能しなくなれば意味がありません。

そのため内部統制が常に機能し、また改善の余地を見出すための監視であるモニタリングは欠かせません。

モニタリングには日常的なものと定期的なものがあります。

また、モニタリングによって判明した実体をどのように報告していくかについても考える必要があるでしょう。

• ITへの対応

現代社会では、内部統制の整備にはIT技術が不可欠であるといえます。

もっとも、ここに不具合が発生してしまえば重大な損失を生みかねません。

そのため、IT技術が正しく活用されるように工夫する必要があります。

企業法務については髙﨑法律事務所にご相談ください

内部統制にはいくつもの目的や要素がありますが、それらすべてについて適切な対応をすることで初めて内部統制が成立します。

企業内で内部統制についての周知を徹底し、一丸となって整備に取り組んでいく必要があるでしょう。

内部統制についてお悩みの場合には、企業法務・法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

髙﨑法律事務所では、皆様からのご相談を広く承っております。

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