特許侵害予防調査とは？どんな場合に必要？

■特許侵害予防調査とは
特許侵害予防調査とは、自社が製品を作ったり、販売したりする行為（実施行為）が、他社の特許権侵害にあたらないかをあらかじめ調査、発見することを指します。
この調査を行うことで、後になって他社から特許権侵害を主張されてしまうことを避けることが可能なので、製品開発の際にはこの調査が大切になってきます。

■特許侵害予防調査の流れ
●実施態様の確定
侵害予防調査を開始するにあたっては、他社特許の請求の範囲と自社の実施行為の内容を比較して抵触の有無を確認する必要があるため、まずは自社の実施行為の内容を特定する必要があります。

●技術要素の解析
特許侵害予防調査においては、製品全体のみならず製品を構成するそれぞれの要素について侵害の有無を調べる必要があります。
そのため、調査対象を技術要素のレベルに分解し、それぞれについて解析することが必要になります。

もっとも、他社から特許保証付きで購入した要素や、公知技術にあたり他社の特許権が及ばない要素については、調査を行わなくてもよいことになります。

しかし、どの要素について調査が必要であるかを自己判断することは難しいです。
そのため、事前に相談および打ち合わせを精細に行うことが肝要になります。

●調査計画書の作成
実施態様の確定、技術要素の解析が終わると、調査計画書を作成することになります。
これまでの過程で得た情報をもとに、調査の目的や範囲を決定し、それに則った形で計画を立てます。
計画書が作成できたら、いよいよ実際の調査に入ることになります。

●スクリーニング・クレーム精査
計画書にある母集団について、まずは大まかなスクリーニングを行います。
これによって、明らかに自社のものと抵触しない特許を排除し、精査が必要な特許に絞った調査をすることができます。
スクリーニングが終わったら、詳細な調査が必要だと判断されたものについて、クレーム（特許請求の範囲）の精査を行うことになります。

●調査報告書の作成
調査が終了したら、特許権侵害になり得る公報について、書面の形にまとめて報告を行います。
この書面は、自社製品がどのような特許権を侵害しそうか、あるいは他社の特許権を何ら侵害しないものかといった事項の証明書になります。
したがって、他社から特許保証を求められればこれを提出することになります。

■どんな場合に必要？

●新製品の開発時
新製品を開発した場合、これが他社の特許に抵触しないか調べ、製品の提供をすることが可能か確かめる必要があります。
これは特許侵害予防調査が利用されるもっとも代表的なケースということができます。

また、製品に至らない発明があった場合にも、あらかじめその発明について調査を行うことで、将来安心して製品化を行うことができるようにすることもあります。

●特許保証を求められた時
他社に製品や部品等を提供する際に、それが他社の特許権を侵害しないことの保証を求められることがあります。
このような時には特許侵害予防調査が必要になります。

この場合、調査結果をまとめた調査報告書を相手方に提供することで、特許保証を示していくことになります。

●新規事業に参入する時
新たな事業に参入しようと思った際、参入先の事業にいる会社が取得している特許により、新規事業への参入が思ったようにできないことも考えられます。
そのため、新規事業に参入する前にもあらかじめ他社の特許について調べる必要が生じ、予防調査が行われます。

以上のように、特許侵害予防調査を行うか否か、また行う場合にどの範囲で行うかについての判断には複雑な問題が関わってくるので、まずは弁護士への相談をお勧めしています。

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