知的財産権 侵害
- 独占禁止法
もっとも、独占禁止法21条では、知的財産権の場合について例外を設けています。「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と規定します。もっとも、知的財産権の侵害訴訟において、独占禁止法の観点を用いることもあります。そのため実際に特許権を...
- 化学分野特許
また、自社の特許が侵害された場合には、特許侵害訴訟を提起することになります。 一方、特許を侵害していると訴えられた場合、特許無効審判を行うこともできます。特許に関する紛争は複雑です。法的手段を採る場合には、弁護士に相談することをお勧めします。 特許等でお困りの際には、髙﨑法律事務所までご連絡ください。IT分野、製...
- 特許調査方法
・侵害予防調査 自社で開発中もしくは既に販売している商品が、他者の特許を侵害しないかを確かめる調査です。 ・無効資料調査 この調査は、第三者から特許権侵害で訴えられた場合などに行います。第三者が有する対象特許の無効審判請求をする際に、必要となる資料を探す調査です。対象特許の登録要件を否定するような先行技術が発見さ...
- 個人で特許出願するメリットとデメリット
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
- 知的財産権
知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを保護するための制度です。知的財産権には種類があります。特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権などといわれるものがあります。特許とは発明を保護するための権利です。実用新案権は物品の形状等の考案を保護します。意匠権はデザインの保護、著作権は文学・学術・芸術等の...
- 機械分野特許
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
- 製薬分野特許
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
- IT分野特許
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
- 特許分類
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
- 特許権とは
特許関連業務のほかに、知的財産権、商事取引、ADRを含む紛争処理など、企業法務一般も行っております。米国と日本で培ったテクニカルな経験と実績で、依頼者様のお手伝いをします。ご連絡お待ちしております。
基礎知識Basic knowledge
-
特許権とは
特許とは、「発明」を保護する制度です。特許制度によって発明者は独占的権利を得ることができ、発明を保護・奨励しま […]
-
悪質なカスタマーハラ...
近年では、顧客からの不当で高圧的なクレームを始めとするカスタマーハラスメントが問題となっています。これに対応す […]
-
M&A関連法...
「中小企業の買収価格の計算は、弁護士と中小企業診断士どちらに頼むべきだろうか。」「企業価値成長小型株ファンドと […]
-
商標登録の異議申し立...
商標登録とは、商品やサービスを特定するためのネーミングやロゴを独占的に使用し、模造品や偽ブランド等を排除できる […]
-
内部統制の目的や基本...
昨今では、企業において内部統制がより強く求められるようになっています。したがって、内部統制について正確な知識を […]
-
製薬分野特許
製薬会社において発明される医薬品の特許は、特例が設けられています。医薬品の特許は研究途中で出願されることが多く […]
よく検索されるキーワードKeyword
弁護士紹介Lawyer
私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。
特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。
皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 第一東京弁護士会所属
経歴
-
1993年
東京大学法学部卒業
-
1995年
第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 -
1998年
兼子・岩松法律事務所に移籍
-
2003年
米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
米国ニューヨーク州司法試験合格
米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務 -
2005年
新保法律事務所に移籍
-
2011年
新保・髙﨑法律事務所(パートナー)
-
2017年
増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)
-
2019年
髙﨑法律事務所開設
著書
- 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
- コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)
その他
- 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
- 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
- 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
- ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月) - 日本知的財産協会講師
- Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property
事務所概要Office Overview
事務所名 | 髙﨑法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301 |
TEL/FAX | TEL:03-5784-1080 / FAX:03-5784-1081 |
対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東急東横線「代官山駅」より徒歩3分 JR/東京メトロ「恵比寿駅」より徒歩5分 |