特許権 期間
- 個人で特許出願するメリットとデメリット
「特許請求の範囲」を狭くしすぎてしまうと、特許権に抵触しない範囲で他社にアイデアを盗られてしまうおそれもありますし、広すぎるとそもそも申請が通らないこともあります。また、特許申請には期間も存します。期限の管理を自分らでしっかり行わなければならないことも、大変なことの一つです。 特許等でお困りの際には、髙﨑法律事務...
- 製薬分野特許
そのため、通常の特許による独占販売期間を延長することができます。特許が切れれば、他社が同じ医薬品を販売することができますが、その際に販売される医薬品がジェネリック医薬品です。製薬分野において、特許戦略は重要なものとなります。医薬品で用いられる物質自体の特許権が切れたとしても、その医薬品の製法や製剤化に関する特許が...
- 契約法務
企業の取引は、複雑であったり、長期間にわたるものであったり、大きな金額が動くものであったりするため、取引を正確に行うため、トラブルを回避するために、契約書が結ばれるのです。 ■契約法務とは契約法務とは、契約書の作成やリーガルチェックなど、契約に関する企業法務の業務をさします。契約書の重要性については前述の通りです...
- 独占禁止法
そのため実際に特許権を権利行使する場合には、独占禁止法について知っておくことも大切です。訴訟に発展した際には、弁護士に相談することをおすすめします。 特許等でお困りの際には、髙﨑法律事務所までご連絡ください。IT分野、製薬分野、化学分野、機械分野などに関わる特許に関して、お仕事をさせていただきます。当事務所は、東...
- 知的財産権
特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権などといわれるものがあります。特許とは発明を保護するための権利です。実用新案権は物品の形状等の考案を保護します。意匠権はデザインの保護、著作権は文学・学術・芸術等の作品の保護、商標権は商品・サービスに使用するマークを保護します。知的財産権によって、発明者や創作者の保護も図...
- 特許調査方法
この調査は、第三者から特許権侵害で訴えられた場合などに行います。第三者が有する対象特許の無効審判請求をする際に、必要となる資料を探す調査です。対象特許の登録要件を否定するような先行技術が発見されると、特許を無効にできるかもしれません。 ・技術動向調査 定期的に発行される特許文献を収集して、情報を取得するための調...
- 特許権とは
特許権を得るためには、特許庁での審査を通ることが必要です。特許出願をして承認を受けることができれば、出願日から原則20年間、当該発明の利用を独占することができます。 特許の対象となる「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」(特許法2条1項)をいいます。化学的・物理的法則を用いた、客観性...
基礎知識Basic knowledge
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【弁護士が解説】海外...
ある商品について海外での展開を考える場合、海外での特許を取得していないと技術を模倣されてしまうリスクがあります […]
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IT分野特許
近年、技術の発展が目覚ましいために、IT分野の特許出願は増えています。IT特許には、ソフトウェア特許、ビジネス […]
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退職勧奨とは?会社都...
「退職勧奨」とは、会社側から従業員に対して自主的な退職を促すことをいいます。この退職勧奨は、従業員の同意なく一 […]
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特許権とは
特許とは、「発明」を保護する制度です。特許制度によって発明者は独占的権利を得ることができ、発明を保護・奨励しま […]
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企業法務のあり方
「それぞれの部門に対して、企業法務としてどれだけ踏み込んで対応するべきなのだろうか。」「ガバナンスの必要性につ […]
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機械分野特許
機械分野特許とは、機械、土木、建築に関する技術のほか、日用品や器具・道具類も含まれます。特許申請の際には、アイ […]
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弁護士紹介Lawyer
私は日本の法律事務所での弁護士業務だけではなく、米国の法律事務所でも経験を積み、事務所を開設いたしました。
特許に関する訴訟やトラブル、企業法務は専門的な知識だけではなく、多数の現場経験が必要不可欠です。
皆様のお力になれるよう最適な解決策のご提案に努めておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 第一東京弁護士会所属
経歴
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1993年
東京大学法学部卒業
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1995年
第一東京弁護士会弁護士登録(47期)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 -
1998年
兼子・岩松法律事務所に移籍
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2003年
米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M(法学・修士号取得)
米国ニューヨーク州司法試験合格
米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務 -
2005年
新保法律事務所に移籍
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2011年
新保・髙﨑法律事務所(パートナー)
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2017年
増田パートナーズ法律事務所参加(パートナー)
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2019年
髙﨑法律事務所開設
著書
- 知的財産権辞典/共著・三省堂 (2001年)
- コンサイス法律学用語辞典/共著・三省堂 (2003年)
その他
- 日本債券信用銀行内部調査委員会副委員長補佐(1999年1月)
- 東邦生命相互保険会社内部調査委員会委員長補佐(1999年6月)
- 大正生命保険株式会社内部調査委員会委員長補佐(2000年10月)
- ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社および
アサヒオプティカルの会社更生管財人代理(2012年11月) - 日本知的財産協会講師
- Asialaw Leading Lawyer 2018 in Intellectual Property
事務所概要Office Overview
事務所名 | 髙﨑法律事務所 |
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所在地 | 〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301 |
TEL/FAX | TEL:03-5784-1080 / FAX:03-5784-1081 |
対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東急東横線「代官山駅」より徒歩3分 JR/東京メトロ「恵比寿駅」より徒歩5分 |